この前報じられた内容によると、第一生命保険は事務社員を中心として、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）を導入するという。事務作業のムダを できるだけ排することで、事務時間を15％程度削減することが狙いだ。トヨタ方式で事務効率を高めようとしている。
私は事務作業を徹底して削減することには全面的に賛成である。これまで、日本の労使間では、「社員を長時間使っても安い」という事実があった。欧 米の社員に比べても、社員に支払う残業費が安かったことから、社員はだらだらと会社に残ることが定常化していたのだ。
この状況が生み出したのが、「長時間勤務に拘らず時間あたりＧＤＰが低い」日本という国家であった。長時間労働が、高い効率性や生産性を生んでい るのであればまだ良い。でも、実際は長く働くし報われないというものだった。日本人の（経営者を含む）労働者のうち、年間数カ月の休みをとっている人など ほとんどいない。
しかし、あえて問題点を指摘すると、このように事務作業の効率化を目指していた企業が、実際のコストに削減したかというと、なかなか例をあげるこ とはできない。私が指摘するまでもなく、社員のコストは「固定費」である。だから、その「固定費」は必ずかかってしまうものであり、時間を短くしたからと いって固定費の削減につながるものではないからだ。
ゆえに、私はこのような取り組みがムダだといいたいのだろうか。
そうではない。固定費は削減できないかもしれないが、残業費（変動費）は削減できることは事実だ。それに、（残業費がほしい、という本音はあるだ ろうけれど）社員が早く帰宅することによるメリットは大きい。それは21世紀型の「ワークライフバランス」を実現させるからだ。「ワークライフバランス」 とは、生活と仕事をうまく両立させる考え方であり、日本以外の先進国では当たり前になってきた。
コストはさほど変わらないかもしれない。しかし、社員の充実度があがれば、この取組はなかなか捨てたもんじゃない。私はトヨタ生産方式によるカイ ゼンを、むしろ生活カイゼンの一環としてとらえる時代がやってきている、と思う。
坂口孝則（http://www.co-buy.co.jp/）
