日本には何が残るのか

　先日の報道によると、大分キヤノンが部品仕分けを中国に全面移管するという。驚いた。「事業仕分け」ではなく「部品仕分け」である。最初は、「必要な部品を洗いなおしたら、中国製のものだけでよくなった」という意味かと思った。

　しかしほんとうの意味は、ピッキングのことであった。現在は、中国から輸入したものの何割かを北九州で仕分けて、それを各県に送っているという。それを、全面的に中国でわけてもらって、直接そこから各県に送ることで物流費を削減するようだ。

　なるほど、ここまできたか、という感は否めない。

　おそらく、この物流費に目をつけたことは今後の嚆矢となるだろう。付加価値が比較的低い、この仕分けのような作業は中国に限らず、さまざまな新興国に移っていく可能性が高い。報道によると、中国の作業の熟練化があったようだ。

　こうなると、経済学が指し示す通りである。新興国は常に先進国に技術的に追いついてくる。「この仕事は移管できないだろう」と思われていた作業も、いつかは新興国に移っていく。金銭的なインセンティブは、どこまでも安価な国を求めてさまよい歩く。この大分キヤノンの動きはコスト低減の観点からは賞賛されるべきだ。

　ここで、話はミクロからマクロに移る。では、日本に残る産業は何なのだろう。

　ややここは悲観的にならざるを得ない。ミクロでは新興国に作業を移管したほうが良いに決まっている。しかし、マクロな観点からは必ずしもそうではない。日本全体を考えたときに、単純作業の多い製造業以降のもの--、「ポスト・製造業」の--、潮流はまだ出てきていないからだ。

　おそらく教科書的にいえば「付加価値の高い産業に移行せよ」ということだ。製造業であれば、他国が真似できない優位性をもった製品や産業分野に移行することだろう。しかし、それは簡単ではない。

　このような報道を見るたびに考える。「自分は代替できない仕事だろうか」と。そして「代替されるときに、自分には何が残るだろう」と。