先日の報道によると、ロバート・ゲーツ米国防長官は７０００億ドルといわれている米国防予算を削減（１０００億ドルほど）すると国防関連商品請負業者の前で宣言したという。
ここで大きな柱とされているのは、次の三つだ。
1. 業者に毎年２、３％の生産性向上を依頼する（おそらく、この２、３％というのはコスト削減の原資にせよ、という意味であろう）
2. 現在、委託している業務のうち幾許かを米国政府職員に置き換えること
3. 契約方法の一部を変更すること（随意契約の見直しか、いまの時点では述べられていない）
これらだった。米国政府が民間並みに近づいてきている、という言い方もできるだろう。1.は企業がどこでもやっている、サプライヤーへの年次コスト 低減にほかならない。2.は内外策切り替えに値するだろう。3.も、企業が支払い条件や競合条件を見直すことによるコスト低減だ。
ところで、面白いのが、このコスト削減の成果を「海外派兵部隊の装備と支援」に費やすとしている点だ。すなわち、購入量を削減することは目的とし ているものの、同時に他への支出額を増やすという構図なのである。これはほんとうのコスト削減かどうかはわからない。しかし、緊急の支出削減が求められた 背景には、喫緊の事情がありそうだ。
これら米国政府のコスト削減案は、どちらかといえば、全体額を抑えつつ、しかし完全に減らすのではなく、他支出への原資としようとしている。
また、私見では、これらのコスト削減は、まだ仕様や使用条件には踏み込まず、まだ「できることからやる」という程度にとどまっているように感じられる。おそらく、仕様や使用条件に踏み込むのは今後、ということになるのだろう。
国防のコスト削減は始まったばかりである。
坂口孝則（http://www.co-buy.co.jp/）
